横浜市｜離婚後の養育費・親子交流支援とADR（裁判外紛争解決）制度について

離婚や別居後、こどもの養育費や親子交流について、どのように取り決めを行えばよいか悩む方は少なくありません。家庭裁判所での調停や公正証書の作成など、正式な手続きには費用や時間がかかることもあります。横浜市では、こうした負担を軽減し、安定した子育て環境を整えるための支援制度を設けています。

養育費・親子交流の取り決めに関する費用補助制度

最終更新日：2025年11月9日

横浜市では、養育費や親子交流の取り決めに関する手続きにかかる費用を補助する制度があります。対象となるのは、横浜市内に居住し、離婚または別居によりひとり親となった方です。

補助の内容は次のとおりです。

これらの補助は、離婚後の生活基盤を整えるために重要な手続きを、経済的にも支えようというものです。

補助を受けるには、いくつかの条件があります。

また、申請期限にも注意が必要です。

取り決めを行った日（文書作成日）から 6か月以内 に申請する必要があります。

ADRを利用した場合は、令和6年4月1日以降の文書作成分について、令和7年7月31日まで申請可能という特例が設けられています。

申請時には、領収書や取り決め内容が確認できる書類の提出が求められます。補助対象外の費用もあるため、申請前に詳細を確認することが大切です。

最新の情報やより詳しい内容は、公式サイトをご確認ください。

ADRとは、家庭裁判所以外の第三者機関が中立的な立場で当事者の話し合いを仲介し、合意を形成するための手続きです。

裁判のように時間や費用がかかりにくく、柔軟に進められることから、養育費や親子交流など感情的な対立を伴う話し合いに向いています。

横浜市の制度では、このADRを利用した場合も補助の対象となる点が特徴です。

「裁判までは考えていないが、冷静に話し合いたい」「専門家の助けを借りて合意をまとめたい」といった方にとって、現実的で利用しやすい選択肢となっています。

最近では、オンラインで利用できるADRサービスも広がっています。

そのひとつが「ラエル調停」です。中立の調停人がオンラインで父母の話し合いを仲介し、養育費や親子交流に関する合意を電子署名付きの合意書として作成できます。

さらにラエルなら、合意後も専用のアプリを利用して、親子交流や養育費に関するやり取りを行うことができます。メッセージのやり取りにはAIフィルターや定型文が用意されており、直接のやり取りに心理的な負担を感じる方にも配慮されています。

また、やり取りはすべて自動で保存され、変更の履歴も残るので、安心して連絡を取り合うことができます。有料サポートを使用すれば、支援員が連絡の仲介を行なってくれる点も大きなポイントです。

最低限のやり取りのみで、安心した子育てを実現できるのがラエルです。

横浜市の補助制度を利用することで、オンラインで利用できるADRサービス「ラエル調停」にかかる費用を一部軽減することも可能となっています。

離婚後の子育ては、経済面だけでなく精神的にも大きな負担がかかります。

横浜市では、法的な手続きを経て確かな取り決めを行えるよう、費用補助という形で支援を行っています。

ADRやオンライン調停などの新しい手段も上手に活用しながら、お子さんとご自身の安心できる生活基盤を整えていきましょう。

ラエル調停について、詳しく知りたい方はこちらから。

この記事は2025年11月9日時点の横浜市公式情報をもとに作成しています。

今後、制度内容が変更される場合があります。最新の情報は横浜市公式サイトをご確認ください。