自治体の皆様へ
親子交流支援事業を、
始めませんか。
養育費と親子交流は、こどもが健やかに育つために欠かせないものです。
取り決めたあとも続いていくよう、父母を支える仕組みをご用意しています。
なぜ、自治体が取り組むのか
こどもの権利として位置づけられています
こども基本法は、すべてのこどもが、その置かれている環境にかかわらず、権利を等しく守られることを基本理念に掲げています。父母が離れて暮らすことは、こども自身が選んだことではありません。養育費と親子交流は、こどもが健やかに育つために欠かせないものです。
法改正により、支援の必要性が高まっています
2026年4月に改正民法が施行され、離婚後の親権・監護、養育費、親子交流に関する規定が見直されました。父母が離婚後もこどもの養育に関わり続けることを前提とした制度になったことで、取り決めを作り、それを続けるための支援が求められています。
取り決めても「続かない」ことが課題です
養育費を受けている母子世帯は28.1%、親子交流を行っている母子世帯は30.2%にとどまります。離婚時に取り決めても、父母間の連絡が途切れて続かなくなることが少なくありません。支援が必要なのは、取り決めの前だけではなく、そのあとです。
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約16.4万人
親の離婚を経験する子ども(年間)
親が離婚した未成年の子どもの数
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44.5%
ひとり親世帯の貧困率
子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯
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28.1%
養育費を受けている母子世帯の割合
「現在も受けている」と回答した割合
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30.2%
親子交流を行っている母子世帯の割合
「現在も行っている」と回答した割合
小さな予算から、始められます
新しい施設や人員の手当ては要りません。窓口でのご案内から、補助制度の創設まで、 段階を踏んで進められます。実際に、周知から始めて補助事業に進んだ自治体があります。
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STEP 1
知らせる
予算措置なし
窓口でのチラシ配架や、ひとり親家庭向けの配布物への掲載から始められます。配布物は当社でご用意します。
実施例: 鳥取県・横浜市・神奈川県内の各自治体
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STEP 2
つながる
予算措置なし
連携協定を結び、窓口でのご案内や情報発信を継続的に行います。職員・支援員向けの勉強会も承ります。
実施例: 横浜市
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STEP 3
事業にする
小規模の予算から
親子交流支援事業として、利用料の補助制度を設けます。上限額・対象年齢・対象地域は、予算規模に合わせて設計できます。
実施例: 富山県・岩手県・宮城県
すでに始めている自治体
各取り組みの内容は、自治体の公表資料をご確認いただけます。
- 補助事業 2026年度〜
宮城県
県内町村在住のひとり親を対象に、あんしんサポートの利用料を補助しています。
- 対象は、子と別居中の親との親子交流を希望する県内町村在住のひとり親
- 月額5,000円(税込)のあんしんサポートを、一組につき最大1年間補助
- 補助事業 2026年度〜
岩手県
岩手県ひとり親家庭等就業・自立支援センターが、県内全域を対象に利用料を補助しています。
- 対象は、子(3歳〜15歳未満)と別居中の親との親子交流を希望する県内在住のひとり親
- あんしんサポートの利用料を、一組につき最大3万円まで補助
- 広い県土でも、オンラインで地域にかかわらず支援につながることを想定
- 補助事業 2025年7月〜
富山県
富山県母子家庭等就業・自立支援センターが、県内全域を対象に利用料を補助しています。
- 対象は、子(3歳〜15歳未満)と別居中の親との親子交流を希望する県内在住のひとり親
- あんしんサポートの利用料を、一組につき最大3万円まで補助
- 実証事業 2025年7月〜12月
千葉県木更津市
市と覚書を締結し、補助制度の検討に向けた実証事業として利用料を補助しました。
- 離婚の有無を問わず、収入制限なしで最大3万円分を補助
- 連絡調整・オンライン交流の付添い・心理カウンセリング・お金の相談が対象
- 実証の結果をもとに、市が補助制度の導入を検討
- 連携協定 2024年12月〜
横浜市
「ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定(ひとり親応援協定)」を締結し、周知・情報発信・制作物まで幅広く連携しています。
- 市民の新規登録者は、ラエルプレミアム(月額500円)を3か月間無料で利用可能
- 市の窓口でラエルを案内。職員向けの勉強会も実施
- 「親権・養育費・親子交流の新しいルール」パンフレットのデザインを受託
- 「ひとり親家庭のしおり」に掲載
- こども家庭課と共同で実証事業を行い、2026年に成果を報告
- 周知・広報 2025年10月〜
鳥取県
県が作成する「とっとりひとり親支援ハンドブック」の養育費・親子交流のページに掲載されています。
- 予算措置を伴わない、既存の配布物への掲載という形の連携
支援に使うもの
ラエルは、離婚・別居した父母が、こどものために必要な連絡・調整・記録を続けるためのアプリです。 話し合いから、支援員が入る期間、父母だけで続ける段階までを一続きに支えます。 必要な支援だけを選んでご利用いただけます。
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① 合意形成
ラエル調停
話し合いが難しいときに、調停人が合意形成を支えます。
- 法務大臣認証を受けた ADR(裁判外紛争解決手続)
- オンラインで完結し、夜間・土曜にも対応
- 親子交流・養育費の取り決めを早期に作る
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② 開始
あんしんサポート
直接のやり取りが難しいときに、支援員が連絡調整を支えます。
- 法務省の親子交流支援団体一覧に掲載された第三者支援機関
- 支援員が間に入るため、父母が直接やり取りせずに済む
- 最終的に父母だけで続けられる状態を目指す
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③ 継続
ラエルアプリ
取り決めに沿って、父母だけで無理なく続けるための基盤です。
- 親子交流の日程・養育費・父母間の連絡を一元管理
- 合意と変更の履歴が残り、認識違いを防ぐ
- 補助や支援が終わったあとも、そのまま使い続けられる
補助の対象になっているのは、多くの自治体で「あんしんサポート(月額5,000円・税込)」です。 支援が終わったあとも、父母は無料またはラエルプレミアム(月額500円・税込)でアプリを使い続けられます。 補助期間が終わっても、そこで支援が切れません。
ラエルは2022年8月に、離婚後の子育てを支える日本初(※)のアプリとして提供を開始しました。 2026年8月現在、15,000人以上が登録し、 これまでに1万回以上の親子交流が行われています。
※ 2022 年 6 月時点で App Store・Google Play を「面会交流」で検索し、面会交流専用のアプリが 無かったことによる当社調べ。
安全性・中立性について
父母のどちらにも加担しません
支援員は父母の間に立って連絡を調整する立場であり、一方の代理や説得は行いません。 弁護士・元家庭裁判所調査官・元家事調停委員・公認心理師などの専門家が、 支援状況と対応方針を定期的に確認しています。
実施の可否を判断する立場ではありません
当社は、DV・虐待・連れ去り等のリスクがあるケースにおいて、親子交流の実施可否を判断する立場ではありません。 父母間の合意に基づいてサービスを提供し、安全の確保が必要な場合には、 裁判所・児童相談所・行政窓口等の専門機関へご相談いただくようご案内しています。
個人情報の取り扱い
やり取りの内容やこどもの情報を扱うため、アクセス権限を限定して運用しています。 詳細はプライバシーポリシー をご覧ください。
ご相談・資料のご請求
庁内でのご検討に使っていただける資料(取り組みの内容・他自治体の実施例・費用の目安)を ご用意しています。フォームに「資料希望」とご記入いただければ、担当よりお送りします。 制度の設計、庁内説明への同席、職員・支援員向けの勉強会、リーフレットの制作もご相談ください。
※ 資料は自治体の皆様向けのため、ご所属を確認のうえお送りしています。 差し支えなければ、公務のメールアドレスをご記入ください。
お問い合わせを受け付けました
一週間以内にご入力いただいたメールアドレスへご返信いたします。
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お電話でのご相談も承ります。
045-900-6036
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