はじめての親子交流に、
「安心して続けられる形」を最初につくります。

ご事情によります。多くの場合、現地サポートは2回までで、計画書どおりの交流をお父様・お母様だけで続けられる状態を目指します。進み方はお子様とお父様・お母様の様子に合わせて調整し、無理に手を離すことはありません。必要な間は、現地サポートを1回ごとに継続できます。

計画書作成プランでは、初回の交流のあとに修正のご希望をうかがい、計画書を完成版に更新して完了となります。現地サポートをご利用の場合は、現地サポートのたびに、修正のご希望があれば計画書を更新します。計画書作成プランのみで、交流のたびに何度も修正を行うことはできません。

現地サポートをご利用になる交流は、3時間を上限にお願いしています。最初の交流は、待ち合わせと連絡の手順を確かめることが目的だからです。取り決めの時間がこれより長い場合も、まずはこの形でお願いしています。どうしても超える必要がある場合は、1時間あたり5,000円で延長できることがあります。ただし、場所や地域、支援員の予定によってはお受けできない場合もありますので、面談の際にご相談ください。なお、計画書作成プランのみをご利用の場合、交流の時間に制限はありません。

ラエルの支援は、お父様・お母様だけで交流を続けられるようになることを目的としています。継続的な付き添い・受け渡しを前提とされる場合は、継続支援を行っている支援団体のご利用をおすすめしています。ご事情をうかがった上で、進め方を一緒に考えます。

ご利用には双方の合意が必要です。進め方に迷われる場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。相手の方への切り出し方も含めて、一緒に考えます。

必須ではありません。頻度・時間・条件・費用負担について、お父様・お母様の間で合意ができていれば、書面がなくてもお使いいただけます。取り決めそのものがまだの場合は、法務大臣認証ADR「ラエル調停」をご利用いただけます。調停中の試行的な親子交流にもご利用いただけます。調停・審判で親子交流の可否そのものが争いになっている場合は、進め方を代理人の弁護士にもご確認ください。

お使いいただけます。すでに交流を重ねている場合でも、計画書の作成も現地サポートも、途中から必要になった場面でご利用いただけます。受け渡しの方法を変えたいとき、お子様の成長にあわせて待ち合わせの場所や連絡の手順を見直したいときなどにご活用ください。

弁護士法72条の非弁行為にあたらないよう、支援の範囲をあらかじめ定めています。ラエルが行うのは、日時や場所などの詳細を決めるための連絡調整、進め方のご提案、お父様・お母様の間の伝言までです。頻度・時間といった取り決めそのものを代理したり、仲介したり、一方を説得したりすることはいたしません。範囲の定め方は、面会交流支援全国協会(ACCSJ)の 非弁行為に関するガイドライン を基準にしています。

取り決めが必要な場合は、法務大臣認証ADRの ラエル調停 や、弁護士・家庭裁判所をご案内します。

ラエルの研修を修了したスタッフが担当し、基本的には毎回同じ支援員がご一緒します。担当者の経験は、面談の際にご説明します。支援員が一人で判断しているわけではなく、弁護士・元家庭裁判所調査官・元家事調停委員・公認心理師が統括チームとして関わり、状況の確認や進め方の検討を行っています。

計画書作成プラン・現地サポートともに、全国に対応しています。ただし現地サポートについては、地域により交通費(実費)と出張料(片道1時間を超える移動について、超過1時間あたり2,500円)を別途ご案内します。航空機・新幹線を利用する地域は個別にお見積もりします。

支援員が現地にいる回では、緊急の事態が起きた場合、支援員からラエルのメッセージと電話ですぐにご連絡します。お子様の安全が確保できないと判断した場合は、ためらわずに警察へ通報します。お父様・お母様だけで実施する回の連絡手順は、計画書にあらかじめ記載します。