サポーター利用規約
- ラエル 有人サポート利用規約
- 第1条(目的)
- 第2条(定義)
- 第3条(適用)
- 第4条(サービス内容と料金)
- 第5条(事前面談)
- 第6条(支払い)
- 第7条(解約)
- 第8条(メッセージの制限)
- 第9条(禁止事項)
- 第10条(サービスの利用方法)
- 第11条(支援員の役割と責任)
- 第12条(オンライン付き添い)
- 第13条(親子交流に関する注意事項)
- 第14条(違反行為と措置)
- 第15条(免責事項)
- 第16条(反社会的勢力の排除)
- 第17条(プライバシーの保護)
- 第18条(知的財産権)
- 第19条(規約の変更)
- 第20条(通知・連絡)
- 第21条(準拠法および管轄裁判所)
- 第22条(附則)
ラエル 有人サポート利用規約
GUGEN Software株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する有人サポートサービス「ラエル 有人サポート」(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
第1条(目的)
本規約は、本サービスの利用条件および当社と利用者との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 本サービス:当社が提供する有人サポートサービス「ラエル 有人サポート」を指します。
- 利用者:本規約に同意し、本サービスを利用する18歳以上の父母を指します。
- 相手方:利用者と本サービスを利用する18歳以上の父母を指します。
- 支援員:本サービスにおいて、利用者をサポートする当社のスタッフを指します。
- チケット:本サービスを利用するために必要な電子的な利用権を指します。
- 親子交流(面会交流):離れて暮らす親と子どもが定期的に会うための交流を指します。
第3条(適用)
本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
第4条(サービス内容と料金)
- 連絡調整サポート:月額5,000円(税込)支援員が父母の連絡を仲介して、親子交流の日程調整を行います。
- オンライン付き添い:1時間あたり5,000円(税込)支援員がオンラインでの親子交流に同席します。
第5条(事前面談)
- 当社は、父母双方が本サービスの利用に合意した場合、必要に応じて事前面談を行います。
- 事前面談では、本規約の説明および親子交流の頻度、時間、場所、条件などについて確認します
- 親子交流の日程は、「毎月第X週X曜日のX:XX〜X:XX」など、ラエル上で繰り返し設定ができる形で合意する必要があります。
- 父母間で親子交流の頻度、時間、場所、条件などに合意できない場合、または本規約に同意いただけない場合、当社は本サービスの利用をお断りすることがあります。
- 利用者の事情により2回目以降の事前面談が必要な場合には、双方から5,000円(税込)を頂戴いたします。
第6条(支払い)
- 初回支払い:当社が事前面談で本サービスの利用を承認した場合、利用者に支払いリンクを送付します。利用者は、クレジットカードによるオンライン決済で初回支払いを行います。支払い金額の負担割合(父全額、母全額、父母折半)は、事前に父母で合意します。
- 月額料金および自動支払い:本サービスの利用料金は月額制で、2ヶ月目以降は毎月1日に自動的にクレジットカードで支払いが行われます。2回目以降の支払いも、初回と同じクレジットカードが使用されます。
- 日割り計算なし:初月や途中解約の場合でも、利用料金の日割り計算や返金は行いません。
- チケット:チケットは、本サービスを利用するために必要な電子的な利用権です。利用者は毎月初めに10枚のチケットが付与されます。支援員は毎月初めに父用チケット、母用チケットを10枚ずつ付与されます。利用者と支援員は、メッセージ1通を送信するとチケット1枚を消費します。チケットを消費するのは、利用者と支援員の間のメッセージです。父母間のメッセージではチケットを消費しません。チケット(追加チケットを含む)は月をまたいでの利用はできず、余ったチケットは月末に自動的に失効します。
- 追加チケットの購入:月間のチケットを使い切った場合、利用者と支援員はメッセージを送信できません。追加チケットの購入は、アプリ内で購入が可能です。追加チケットの料金は、10枚あたり2,500円(税込)で、クレジットカードによるオンライン決済のみとなります。購入手続き完了後、速やかにチケットが付与されます。
第7条(解約)
- 利用者は、本サービスの解約を希望する場合、アプリ内メッセージにて支援員に申し出るものとします。
- 当社は、支援員の判断により、本サービスの提供が適切でないと判断した場合、利用者に通知の上、解約することができます。
- 解約の連絡を受けた場合、支援員は速やかに父母双方にその旨を伝えるものとします。
- 解約は当月末日をもって行われ、利用料金の日割り計算や返金は行いません。
- 解約後も、利用者は本規約に基づく義務(禁止事項、知的財産権の保護等)を遵守するものとします。
- 解約に伴い、未使用のチケットは失効し、返金は行われません。
第8条(メッセージの制限)
- 利用者が送信できるメッセージは、1回につき100文字以内とします。
- 利用者は、必要に応じて複数のメッセージを連続して送信することができます。ただし、各メッセージの送信ごとに1枚のチケットを消費します。
- メッセージとして送信できる内容は、親子交流の日程の調整か、相手方が「承諾」「不承諾」で回答可能な希望事項の伝達に限ります。
- チケットは送信回数分消費されますので、要点をまとめた端的なメッセージ送信をお願いいたします。
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本規約に違反する行為
- 当社、支援員、他の利用者、第三者の権利・利益を侵害する行為
- 虚偽または不正確な情報を提供する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 支援員に対する過度な要求、嫌がらせ、高圧的な態度、誹謗中傷などの行為
- 本サービスの内容を録画・録音・スクリーンショット撮影、写真撮影する行為
- 本サービスの内容をSNSやブログなどインターネット上で発信・公開する行為
- 支援員とのやり取りを無断で録音・録画する行為
- 支援員や相手方の個人情報を不正に取得しようとする行為
- 支援員を特定する行為
- 相手方の予定を直接聞く行為や、拒否の理由を問いただす行為
- 反社会的勢力に関与する行為
- 支援員への暴言、侮辱、脅迫、ハラスメント行為
- 相手方や支援員への攻撃的、侮辱的、または誹謗中傷を含むメッセージの送信
- 支援員や当社に対して、業務範囲を超える要求や法的紛争への関与を求める行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条(サービスの利用方法)
- 支援員の対応時間は平日10:00から18:00です。土日祝および時間外にいただいたメッセージへの返信は、翌営業日以降となります。
- 利用者から支援員にご連絡いただくことで、支援員はサポートを開始します。定期的な予定であっても、支援員から利用者へ連絡することはありません。利用者自身で予定を確認し、必要に応じて支援員にご連絡ください。
- 支援員への連絡は、メッセージ機能をご利用ください。メールなど別の手段で送信された場合、対応できません。
- 支援員は複数のメンバーで構成されており、サポート内容の均一化と支援員の負担軽減のため、個人での対応は行っておりません。
- 支援員は、原則として1日以内での返信を心がけていますが、内容や状況により遅れる場合があります。
- 緊急の連絡が必要な場合は、全体メッセージでご連絡ください。
- 定期的な予定であっても、支援員から利用者へ連絡することはありません。利用者自身で予定を確認し、必要に応じて支援員にご連絡ください。
- 定期的な予定であっても、支援員から利用者へ連絡することはありません。利用者自身で予定を確認し、必要に応じて支援員にご連絡ください。
第11条(支援員の役割と責任)
- 支援員は、親子交流中および交流外におけるいかなる事故・事件について責任を負いません。安全に関する懸念がある場合は、付き添い可能な支援団体への相談や、ご自身または祖父母の立ち会いをお願いいたします。
- 支援員は、親子交流の日程調整と希望事項の伝達のみを行います。
- 支援員は、法律相談、心理的カウンセリング、個人的な助言などは行いません。
- 支援員は、中立的な立場を保持し、特定の利用者の側に立つことはありません。
- 支援員は、事前面談で確認した親子交流の日程(毎月第X週X曜日のX:XX〜X:XXなど)を繰り返し設定します。
- 利用者から都合が悪いとの連絡があった場合、支援員は代替日程を確認し、相手方に提案することがあります。
- 支援員は、子どもの体調や学校行事の情報など、親子交流に必要な情報を伝達します。
- 支援員は、希望事項の伝達を行います。親子交流の日程調整以外の事項についてもお伝えしますが、相手方が「承諾」「不承諾」で回答可能な形式でのご依頼に限ります。相手方が不承諾の場合、それ以上の対応はできません。
- 支援員は、利用者間の取り決めや過去のやり取りを参照して判断することはできません。伝達が必要な事項については、その都度利用者ご自身でお知らせください。
第12条(オンライン付き添い)
- オンライン付き添いは、ラエルが指定するオンライン会議ツールを利用し、支援員がURLの発行や操作手順の案内を行います。
- 支援員は、利用者のどちらかの希望に応じて、利用者と相手方が顔を合わせないように配慮します。
- 支援員は、オンライン付き添いにおいて、お子様の安心・安全を最優先します。
- 支援員の判断で、親子交流を中断する場合があります。
- 支援員は、参加者の体調不良・事故などの緊急事態に対応できません。安全な場所での実施をお願いいたします。
- 支援員は、住所などの秘匿情報をお子様が話さないよう、また聞き出しが行われないよう配慮しますが、完全に防ぐことはできず、その責任を負いません。
第13条(親子交流に関する注意事項)
- 親子交流は、お子様に両親の愛情を伝える大切な機会です。定期的・継続的な交流を優先してください。
- 同居親は、お子様が安心して交流できるよう配慮してください。お子様が後ろめたくなるような発言はお控えください。
- 利用者は、お子様の前で相手方についての否定的な発言をお控えください。
- 予定された親子交流ができなかった場合は、キャンセルした方は代替日を提案してください。お子様の体調不良の場合は、同居親が代替日をご提案ください。
- 別居親は、お子様や同居親の生活リズムに合わせた交流を心がけてください。
- 双方の予定が合わず、予定通りの親子交流ができなかった場合でも、当社はその責任を負いません。
第14条(違反行為と措置)
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの提供を停止または終了することができます。
- 当社は、違反行為の内容に応じて、警告、サービスの一時停止、契約の解除などの措置を取ることができます。
- 規約違反により本サービスが終了した場合、当社は顧問弁護士に相談の上、適切な措置を講じます。
- 違反行為により当社や支援員、第三者に損害が生じた場合、利用者はその全ての損害を賠償する責任を負います。
- 当社は、本条に基づく措置により、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第15条(免責事項)
- 当社は、システムメンテナンス、通信回線の障害、天災地変、感染症の蔓延などの不可抗力により、本サービスの提供が困難または不可能になった場合、一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の帰責事由と相当因果関係のある損害について、当該利用者が当社に対して支払った月額料金の範囲内で責任を負います。但し、当該損害が当社の故意又は重過失による場合には当社の責任は限定されません。
- 利用者が本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用負担において解決し、当社は一切の責任を負いません。
- 当社および支援員は、利用者間の紛争やトラブルに関して、一切の責任を負いません。
- 利用者が提供した情報に基づいて支援員が行った行為により生じた損害について、当社は責任を負いません。但し、当社の責めに帰すべき事由がある場合にはこの限りではありません。
第16条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団関係者、総会屋、その他これらに準ずる者)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係がないことを表明し、保証します。
- 利用者が前項に違反したことが判明した場合、当社は何らの催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、契約を解除することができます。
第17条(プライバシーの保護)
- 当社は、利用者の個人情報を、「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が個人情報を取り扱うことに同意します。
- 利用者は、本サービスを通じて知り得た相手方や支援員の個人情報・機密情報を、第三者に漏えいしてはなりません。
第18条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の許可なく、本サービスの内容(画面、メッセージ、利用規約等)をスクリーンショットや写真撮影、複製、転載、送信、頒布、公開することを一切禁止します。特に、本サービス内の情報を取得して公開したり、第三者に提供する行為は厳重に禁止します。
第19条(規約の変更)
- 当社は、必要に応じて、本規約を変更することができます。
- 規約の変更は、当社が適当と判断する方法(当社ウェブサイトへの掲載等)で利用者に通知します。
- 規約の変更後、利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第20条(通知・連絡)
- 本サービスに関する当社から利用者への通知または連絡は、当社の指定する方法(アプリ内メッセージ、電子メール、ウェブサイト上の掲示等)により行います。
- 利用者から当社への連絡は、アプリ内メッセージにより行うものとします。
第21条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
- 本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(附則)
本規約は、2024年11月1日より適用されます。
著作権
本規約の著作権はGUGEN Software株式会社に帰属し、無断での複製、転載、配布等を禁止します。